ＦＸ口座開設のこんな利用法

2006年7月5日に北朝鮮がミサイルを発射した際には、一週間で円は約3円下落した。 国際情勢がキナ臭くなれば、質への逃避で米国債や有事のドル買いなどに短期資金が向かう傾向が強まろう。
日本の地政学リスクをシナリオから完全に排除することはできない。 06年7月にゼロ金利政策が解除され、無担保コール翌日物の誘導目標はおおむね0.25％に引き上げられた。
今後の金利動向は日銀が行う利上げの時期とペースが左右すると言える。 Ｆ総裁はゼロ金利政策を解除にあたり、「今後の金利調整はゆっくりと進める」と表明した。
受け市場では目先の追加利上げはないとの見方が広がり、春以降買い遅れていた機関投資家の手当てが進んだ。 さらに8月25日、債券市場を「ＣＰＩショック」が襲った。
消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定が行われて初めての指数が公表されたが、値下がりが激しいデジタル家電を組み入れた影響で上昇率は市場の予想を大幅に下回った。 このため「物価は今後、容易に上昇しない」との観測が市場に広がった。
年内の追加利上げは困難との思惑から金利は急速に低下。 1.5％をうかがう水準まで落ちた。
日銀は3月に「物価安定の理解」とする政策の目安を示したうえで、物価が安定しているとする物価上昇率を「0〜2％」とした。 中心値は1％となる。

Ｆ総裁をはじめとする日銀当局は追加利上げの時期について「経済と物価情勢を総合的に判断する」と繰り返し説明しているが、物価の目安を公表した以上、上昇率が0.5％以下で推移し続けた場合は市場での追加利上げムードを醸成することは困難だ。 追加利上げを実施する場合は、物価以外に景気が過熱気味とする明確な根拠を提示する必要がある。
ただ、米国経済の減速傾向が指摘されている。 国内景気も踊り場にさしかかったとの見方もあり、景気の過熱で金利を引き上げる必要性に迫られたと合理的に判断できる材料を日銀が探すのは容易ではないだろう。
これに加え、「成長重視」路線を訴えるＡ新政権が発足。 日銀の金融政策に比較的理解があったとされるＹ氏が閣外に去ったことで、日銀の追加利上げには逆風との観測がもっぱらだ。
経済成長の鈍化と政治的な圧力という2つの障害を克服しない限り、日銀の金利引き上げは実現できないだろう。 長期金利も上げ幅は限定的となり、米国金利や各種経済指標を見ながら、マクロ的な需給ギャップは既に解消したとされている。

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